頭が悪くて、行政に関する細かい事務的なことがなかなか覚えられない。いくつかのサイトをざっと見て、「いちばん簡単な都構想の問題点」をメモしてみました。ただ、細かい数字については、いろいろサイトによってズレているので、正確ではないかもです。間違ってるところがあればご教示ください。
（1）大阪市は大阪都にはならない。ただ単に解体される。住所は「大阪市北区」だったのが「大阪府北区」になる。住民投票で決まるのは「大阪都」ではなく「特別区をつくるかどうか」についてだけ。
（2）特別区の権限は市町村以下。大阪市は大阪府から独立しているが、特別区になれば大阪府の「下請け」になる。
（3）大阪市の税収約6400億円は、特別区になると約1600億にまで減らされる。残りの約4800億円は大阪府へ吸い上げられる。
（4）権限や財源が縮小し、規模も5分割されれば、行政サービスは悪化する。公営住宅、生涯学習、地域のお祭りや伝統行事にかける予算は減る。他にもバス料金・水道料金・保育料・国民健康保険・介護健康保険・学校給食費の値上げなどなど……。かわりに、5分割されるために、とうぜん職員数は増やされる。
（5）府と特別区のあいだに、調整のための「事務組合」が作られ、二重行政の解消どころか、三重行政に。
（6）維新の説明では毎年4000億円の経費削減ができるとのことだったが、実際には1億円しか削減できない（4000分の1…！）。逆に特別区に5分割するためのコストが600億円もかかる。特別区設置から5年間で1000億円の赤字が予想されている。
その他。
・橋下が大阪府を黒字にしたというのは、基本的には間違い。「帳簿上の操作」みたいなことでそう見えてるだけで、実際には大きく赤字。
・橋下が府知事になってから、大阪の景気は激しく悪化している。ここ10年間、大阪は企業の流出がとまらない。
・都構想は、大雑把にいえば、「大阪市を解体して市民のカネを大阪府が取り上げる」制度。
・カジノとかリニアとか……
・「伊丹空港を廃止して土地を売り飛ばす」っていう話もありましたね。
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5月17日の住民投票は、「有効投票数の過半数」をどちらが取るかで決まる。投票率がどれだけ少なくても、それで決まる。反対のひとは、棄権せず、ちゃんと投票所に行って反対票を投じないといけないです。