……ビザのない外国人も、入国管理局にみつかり次第、常に強制送還されてしまうわけではありません。ビザのない外国人であっても、例えば日本人と結婚したり、日本で生まれ育って日本の学校に通っていたり、シングルマザーとして日本人の子どもを育てている等の事情がある場合は、特別に在留を認められることがあります。これを「在留特別許可」といいます。2008年は、39,382人の人が強制送還になる一方、8,522人の人が在留特別許可を得ました。
　ところで、ある外国人が、強制送還になるか、在留特別許可を認められるかは、どのような基準で決まるのでしょうか。この点について、日本政府は、国の自由な裁量で決めることができると主張しています。つまり、その外国人が日本人と結婚していても、日本で生まれて中学校に通っていても、許可を与えるか否かは国がまったく自由に決めることができるのであって、外国人の側に滞在を求める権利はないという考え方をとっています。しかしながら、まったく自由に決めることができる、という説明には根本的な疑問があります。
　外国人であれ、日本人であれ、ひとには人権があります。家族とともに生活をする権利、教育を受ける権利、健やかに成長をする権利、これらはみなひとがひととして生まれことによって当然に認められる権利、すなわち人権であり、外国人であるから、ビザがないからといって否定されるべきものではありません。日本の政府は、ビザのない外国人であっても、彼らの人権は尊重しなければなりません。
　それでは、強制送還によって、こうした人権が侵害されることはないでしょうか。例えば、ビザのない外国人が日本人の女性と結婚していたとしたら、彼を送還することは、彼の妻とともに生活する権利は失われないでしょうか？　ビザのない外国人が日本で生まれて日本の小学校に通う生徒であった場合、彼女を送還することは、彼女が健やかに成長する権利を侵害しないでしょうか？　確かに、出入国管理は、国にとって重要な利益です。ただ、そうであるとしても、その利益は、こうした人々の人権に、常に優先するものなのでしょうか？
　ビザのない外国人の強制送還は、滞在を認めることによって保障される個人の権利と、送還をすることによって守られる出入国管理の利益を具体的に検討して、そのバランスをどうとらえるか、という筋道で考えられるべき問題です。そのため、人権侵害の程度がおおきな場合は、たとえビザがなくても外国人の送還は違法とされなければなりません。こうした考え方は、国連の自由権規約委員会や子どもの権利委員会、さらにはヨーロッパ諸国の判例など、多くの国で支持されている考え方でもあります。……