認知症の妻殺害 猶予判決 神戸地裁支部「動機に酌量の余地」
兵庫県尼崎市の自宅で昨年１１月、認知症の妻の首を絞めて殺害したとして、殺人罪に問われた同市西本町北通の無職、橋本幸夫被告（８５）に対する判決公判が１２日、神戸地裁尼崎支部であり、渡邊壮裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。
犯行当時、被告は大腸がんの疑いがあると診断されたばかりで、警察の調べに「先に自分が死んだら、残される妻がふびんだと思った」と供述していた。
渡邊裁判長は、判決理由で、殺害動機について「被害者を１人で介護していこうという強い責任感が判断を誤らせた」と指摘し、「残忍で計画的な犯行で正当化される余地はないが、動機は理解できないものではない」と述べた。また「被害者の親族も被告人の献身的な介護に感謝し、寛大な処分を求める嘆願書を提出している」などとした。
判決によると、橋本被告は平成１３（２００１）年ごろから、認知症の妻、房恵さん＝当時（８０）＝の介護を１人でしてきたが、昨年１１月、自分に大腸がんの疑いがあると病院で診断され、残される房恵さんの将来を悲観し、同月１１日午前２時４５分ごろ、自宅マンションで寝ていた房恵さんの首をひもで絞めて殺害した。
老老介護 厳しい現実
「被害者の冥福を祈り、正しく生き続けてください」。裁判長の言葉に年老いた被告は何度もうなずいた。認知症となった８０歳の妻を、献身的に介護し続けた８５歳の夫が殺害した事件の判決。公判の中では、行政に頼れず、周囲から孤立していく「老老介護」の厳しい現状が浮かび上がった。
判決などによると、橋本幸夫被告と房恵さんは昭和２６（１９５１）年に結婚し、２年後に長男が誕生。しかし長男は小学２年生のときに交通事故に遭い、亡くなった。房恵さんは、そのショックから立ち直れず、平成１３（２００１）年ごろから認知症の症状が出始めた。
医師の診察を拒み、食事や着替えなど身の回りの世話は橋本被告がこなした。だが、症状は進み、房恵さんは夫のことも分からなくなった。「はよ子供のとこにいきたい」。失った息子を思いだしては泣いた。
橋本被告は献身的に介護を続けたものの、昨年１１月、医師から大腸がんの疑いを指摘される。「妻の面倒を誰がみるのか」。介護の大変さを知っているからこそ親類に助けを求めず、介護保険で申請できたヘルパーを行政に依頼することもしなかった。
逮捕後、親類の男性に対し「ことを起こす前に相談しておけばよかった」と語ったというが、自身の病気から妻の将来を悲観し、孤立感が深まる中で犯行に至った。
２人が住んでいた尼崎市によると、市内では民生委員８００人以上が地域ごとに介護が必要な高齢者家庭や独居老人などを見回っている。しかし、介護認定を受けていない場合、実態把握は難しいという。
高齢化社会が進む中、加害者、被害者がともに高齢の「老老介護」事件は増え、加害者の多くは橋本被告と同じ男性介護者とされる。判決で、渡邊裁判長は「もう少し現代医学や社会福祉機関を信じてくれたら、この結果にはならなかった。残念な犯行」とし、先月６日の論告で、検察側は「（事件の）遠因には高齢化社会に伴う国の福祉制度、介護制度のあり方が含まれている」と指摘した。
（2008/03/12 13:53)
橋下知事が同和問題をめぐって激論
2008.3.7 22:37
大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。
代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。
これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。
黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。
知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識があるのかどうかを肌身で感じている人たちの話を聴いてから判断してほしい。差別意識というものは私の周りで現にあるということを認識している」と強調。その上で「同和問題が解決されていない、差別意識があるからといって特別な優遇措置を与えていいのかは全く別問題。すべて一から総点検していく。ただし、同和問題が解決されたというのは全くの事実誤認、認識不足だ」と主張した。
特別措置法による同和対策事業は平成１３年度末に終了している。
ロシア人豪遊 すし店貸し切り１千万円・料亭遊び
2007年12月08日
富裕層のロシア人観光客やビジネス客の来日が増えている。モスクワからビジネスクラスで到着し、ホテルのスイートルームに宿泊。ヘリコプターで富士山を遊覧し、京都で料亭遊びも楽しむ。温泉付きのスキーツアーも人気だ。新潟県内のスキー場ではロシア人の宿泊客がこの５年で２５倍に増えたホテルもある。
日本航空の東京—モスクワ便のビジネスクラスは、かつて日本人が大半を占めた。が、０５年度から外国人が急に増え始めた。昨年度は、旅行客が目立ち始めた０２年度に比べて３倍になる。現在、ビジネスクラスの外国人の８割がロシア人という便もある。１１月１日の便では５６席のうち５５席をロシア人が占めた。
法務省入国管理局によると、ロシア人の入国者は昨年６万７９５人となり、０２年より約２万４０００人増えている。
旅行会社「ユーラスツアーズ」（東京都）によると、人気の観光地は銀座、箱根、京都、奈良など。家族連れなど個人客が多く、同社のストリグノフ・セルゲイさんは「手配した客の３割程度が富裕層」。都内の高級ホテルの広報担当者は「昨年１０月ごろからロシアのお客様を見受けるようになりました。１泊数十万円のスイートルームに１週間ほど滞在するケースが多いですね」と言う。
京都では料亭遊びを楽しむロシア人観光客も出始めている。旅行会社「ジェーアイシー旅行センター」（同）の林寛之さんは「月に１回程度、問い合わせがある」と話す。
苗場スキー場のある新潟県湯沢町の苗場プリンスホテルでは、０２年度に延べ人数で約６０人だったロシア人宿泊客が昨年度は約１６００人になった。今年度は２０００人以上を見込む。朝夕食込みでリフト券付きの宿泊代金は１泊１人約２万円。スキーのほか、露天ぶろも人気。ロシアの極東地方では設備の整ったアルペンスキー場はあまりないという。
中本信幸・神奈川大名誉教授（ロシア文化）は「ロシアでは和食のレストランが増え、日本のアニメも人気。日本への関心が高いなか、天然資源の輸出による好景気が追い風となり、観光やビジネスで来日する人が多くなった」と話している。
この秋、モスクワからやって来た４０代のロシア人夫婦２組が、ロシアで雇ったカメラマンと共に東京湾に面したヘリポートからヘリコプターに乗り込んだ。目的地は富士山。
ヘリコプターは山頂に接近。カメラマンはさまざまな角度からシャッターを切り、２組の夫妻は上空から初秋の富士山の雄姿を堪能した。飛行時間は約２時間。手配したユーラスツアーズによると、費用は１時間あたり３０万円という。
０５年１１月、成田空港にモスクワから自家用ジェット機が着陸。降り立った２人の若い男女は車で銀座に向かった。高級すし店を２時間貸し切り、その日のうちに帰国した。２人の父親は、モスクワで人気のあるすしと天ぷらなどを出す日本料理のチェーン店の会長で、ジェーアイシー旅行センターは「貸し切り費用は１０００万円でした」と話す。
１２月７日の成田空港。ビジネスクラスにチェックインした会社経営、ピスクノーブ・ミハイルさん（３５）は今年、日本とロシアとの往復が１０回目となる。日本製の建設機械の輸出を手がけている。「国や地方の財政が良く、ロシアは今、建設ラッシュ。今回は人気が出ている日本製バイクの取引でモスクワに行く」。搭乗直前まで携帯電話で商談に打ち込んでいた。
１１月には晩秋の日本観光を楽しむ多くのツアーが組まれた。１０日の日程で友人１２人と東京、京都、奈良などを回ったモスクワの会社員エレーナさん（６８）は「姫路城が一番良かった。費用は約５０万円。招き猫を買ったわ。インド、台湾、インドネシアにも行ったけど、日本にもう一度来たい」と話していた。
〈好況にわくロシア経済〉 ロシアは原油、希少金属、天然ガスの産出量が世界有数で、天然資源の価格高騰を背景に０３年以降、国内総生産（ＧＤＰ）は６％以上の増加と高い伸びを示している。モスクワでは高級ホテルの建設が相次ぎ、ロシア人富豪による英国サッカーチームの買収もあった。
来阪外国人２００万人突破へ ミナミの商店街 アジア・シフト
大阪を訪れる外国人が中国などアジア諸国からの観光で増加し、平成１９年度は２００万人の大台に乗る見通しであることが大阪府の推計でわかった。大型家電店や百貨店、ブランドやキャラクターのショップが密集するミナミが「短時間で買い物がしやすい」と人気を集め、店側も中国の銀行カード決済を導入したり、留学生をアルバイトに雇ったりと、“アジア・シフト”を強めている。東アジア経済の急成長を背景に、大阪は「観光商都」に姿を変えつつある。
「日本に観光で来る中国人はお金持ち。中国にないもの、特に玄米茶や煎茶（せんちゃ）は上海で人気です。何キロ、何十キロとまとめて買っていかれるお客さまもいます」
心斎橋筋商店街の大丸前の宇治園本店では昨年１１月から中国出身の留学生、雷紅●（絹の糸が女）さんが中国、台湾から観光客の接客を一手に担っている。
創業１３０年の同店が、中国人スタッフを雇ったのは初めて。雷さん採用後、同店の売り上げは前年同期比で約１０％伸び、日本人もなかなか買わない１００グラム１万円といった高価なお茶も売れている。
大橋良弘店長は「うちに限らずミナミではアジアからの観光客に対応できるかがカギ。中国語のできるスタッフを置く店は増えていくでしょう」と話す。
商店街では中国の銀行が発行する銀聯（ぎんれん）カードの決済を導入する店が増加しており、観光マップには利用可を示すマークがずらり。堺筋周辺では中国人中心、韓国人中心などターゲットを絞り込んだホテルの色分けも進んでいる。
旅行会社の関係者によると、家電は秋葉原、ブランドは銀座、繁華街は新宿と分散する東京に比べ、ミナミは「団体の２～３時間の買い物に最適」（旅行会社）で、心斎橋の大丸・そごう前などが集合場所になっているという。
国際観光振興機構によると、大阪を訪れる外国人は平成１６年度の１５７万人から急激に増え、１８年は３０万人増の１８７万人。うち韓国が約５９万人と最多だが、中国は前年から約６万人増えて約３６万人を数え、台湾の約３１万人を逆転した。
１９年度は未確定ながら、府は今年度の関西国際空港の出入国者数が１４～１６％程度伸びていることから、「２０５万人か、それ以上になるのは確実」とみている。特に、春節（旧正月）にあわせて旅行する習慣がある中国からの旅行客の伸びが際立ち、「今年の１、２月は昨年より５割増になった」（旅行会社）という。
また、海外から大阪への修学旅行も、１６年度の１２８人から今年度はすでに１万人を突破するなど、伸びは著しい。
これらの背景として見逃せないのは、府が１７年度から取り組んでいるキャンペーン。「ビジット大阪」と銘打ち、中国や台湾、韓国などの政府関係者、旅行会社などに直接、大阪を売り込んできた。
日本の外国人観光に関しては長く「関西で観光、東京で買い物」というパターンが続き、「大阪には金が落ちない」のが定説だったが、府は周辺府県と協力して中国の旅行会社に広告費の一部を援助するなど、関西をツアーの最終地にするプラン作りを促進。「大阪の商売関係者も中国の観光客をより意識し始めている」（府観光振興課）という。
（2008/03/06 13:55)
電車が空いていても、電車の外でも、痴漢は居る。露出していなくても、繁華街を通らなくても、強姦は起きる。自衛していたって、落ち度なんかなくたって、起きる時は起きるのだ。
……
自衛していない（ように見える）女がどうこう言う前に、世の中の男たちの、この自制心のなさはどうだ。まさかと思うけど、男が自制心をなくすのは当然のことですなんて言ったりしないよね？ 逆に言えば、そんな男ばっかりで当たり前、なんて言い分がまかり通るんだったら、女性の自衛なんて無駄以外の何者でもないじゃないか。
